第5回 市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するのか
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

5.市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するか (1)財政危機打開の基本的考え方と方向性  先に検討したように、京都市財政は慢性的危機状況にあり、財政収支の不均衡是正などの財政健全化を進めていくことは喫緊の課題です。しかし、コロナ禍[…]

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第4回 行財政改革計画案の内容とねらい
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

4.行財政改革計画案の内容とねらい (1)行財政改革計画案の性格  次に計画案の内容を検討しましょう。まず、計画案の性格に関わって、その記述のなかから気になる点をみましょう。  「コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業等の下支えは、躊[…]

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第3回 新型コロナ禍の中での京都市財政の危機の実相
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

3.新型コロナ禍のなかでの京都市財政の危機の実相 (1)2020年度における財政収支  次に、京都市の財政収支の実態をより詳細に検討しましょう。まず、2020年度における財政収支については、当初予算では193億円の財源不足となっていました。[…]

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第2回 京都市財政の慢性的危機の原因
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

2.京都市財政の慢性的危機の原因  京都市財政の慢性的危機には複合的な要因が影響していると考えられます。コロナ禍以前の決算でみれば2018年度の財源不足は113億円、2019年度の財源不足は84億円であり、およそ100億円程度の財源不足構造[…]

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第1回 京都市財政現状と経過
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

はじめに  京都市は2021年6月に行財政改革計画案を公表し、財政収支の悪化による危機的状況に対して2021年度から5年間の計画期間における行財政改革の計画案を示しました。しかし、この計画案には看過できない重大な問題点を孕んでいます。本稿で[…]

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