処理汚染水の海洋放出の不合理性と非科学性
市川 章人(京都自治体問題研究所・原子力災害研究会)

第1部 汚染水対策における根本的誤り (1)地下水流入対策の失敗 (2)汚染水の陸上保管継続に有効な代替策を無視 (3)核燃料デブリ取り出し方針の不合理性 第2部 非科学的で欺瞞的な「海洋放出の安全性」宣伝 (1)トリチウム水の危険性の軽視[…]

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暴走する原発推進政策

市川章人 日本科学者会議会員

はじめに  昨年6月24日岸田首相が「GX※実現に向けた基本方針」を示して以来、原発推進政策が一気に加速し、今や暴走状態です。6月の会見での「原発の新増設」の文言に、それまで原発についてまともに扱ってこなかったメディアがにわかに注目し、原発[…]

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大川小津波被災事件の教訓
~ドキュメンタリー映画「生きる」
大川小学校津波裁判を闘った人たち~
弁護士 吉岡 和弘

1 大川小津波裁判とは  東日本大震災による津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童70名の命が失われ、4名の児童が行方不明となった事件で、仙台地裁は、2016年10月26日、津波が学校に到達する7分前に教師らに津波到来の予見可能性があったと認[…]

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引下げられる放射線防護と避難計画・
ウクライナの原発危機と日本
池田豊(京都自治体問題研究所・原子力災害研究会)

 原発事故時の住民避難において、重要な意味を持つ避難時の防護対策、基準がこの間大きく後退しています。その原因となっている内閣府原子力防災担当や原子力規制委員会の動きを明らかにします。 また、2月24日以後のウクライナにおける原発危機と日本へ[…]

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原発政策一気に加速
―原発の最大限活用は何をもたらすのか?―
市川章人(京都自治体問題研究所・原子力災害研究会)

 政府は脱炭素対策を理由に「原発の最大限活用」へと一気に加速することを決めました。そのために早期の再稼働を実施し、長期運転、利用率の向上を目指し、同時に新たな原子炉開発を進めようとしています。 一気に進む原発政策が、老朽原発依存社会と増大す[…]

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福島第一原発事故被害の子どもたちが開いた解決への道筋
―原発被害の苦しみの淵から這い出るために―
福島敦子(原発賠償京都訴訟 原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟 世話人)

子どもたちの健康被害  福島第一原子力発電所(以下福島第一原発と表記)の爆発事故が発災してから今年で11年が過ぎます。  私が現実になってほしくないと常に思っていたことに、子どもたちの健康被害があげられますが今年に入り、司法判断を求める段階[…]

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風力発電計画から地域の環境とくらしを守る
傘木宏夫(長野県住民と自治研究所理事・事務局長)

はじめに  気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]

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福島第一原発事故発災からの復興が原点の第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会における「レガシー」考
福島敦子(原発賠償京都訴訟原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟世話人)

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)が2021年9月5日に閉幕しました。  東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]

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