健康保険証廃止と医療の
「デジタル化」(DX)

中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

■保険証廃止はマイナンバーカード普及のため  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」(マイナンバー法等改正案・3月7日提出)国会成立した。これにより何もしなければ2024年秋に健康保険[…]

もっと読む

第3回 歴史と自治体公衆衛生政策再建の糸口
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

4 日本における公衆衛生政策の歴史経緯 (1) 公衆衛生政策と国家権力  「集約化」の側面からのみ捉えると地域保健法は保健所数を減少させた稀代の悪法だったことになる。しかし地域保健法制定に至った経緯には何かしら国からみてそれを必要と考える国[…]

もっと読む

第2回 日本の公衆衛生政策の概要と「京都市保健所」問題
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

3 日本における保健所を中心とした公衆衛生政策の概要 (1)感染症対策の中核として法定化された「生を衛る」行政機関としての保健所  公衆衛生に関する政策と一言でいっても、その対象範囲は広い。「衛生」とは「生を衛る」ことであり、病気であっても[…]

もっと読む

第1回 新型コロナウイルス感染症対策の概要と保健所
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

はじめに  中国が原因不明の肺炎をWHO(注1)に報告したのは2019年12月31日。武漢市当局が新型コロナウイルスによる死亡例を報告したのが2020年1月11日。そして同月16日、日本で初の感染確認。以降、私たちの暮らしは一変した。 一体[…]

もっと読む

新・生存権裁判判決の意味するもの
~貧困の実態を見ず、厚生労働大臣の思うままにいのちの基準が決められてよいのか~
尾藤廣喜(新・生存権裁判弁護団長・生活保護問題対策全国会議代表幹事)

新・生存権裁判判決の内容  2021年9月14日、京都地方裁判所(増森珠美裁判長)で、新・生存権判の判決が出された。  この裁判は、2013年から15年にかけて、厚生労働大臣が行った生活扶助基準平均6.5%、最大10%の引き下げ(以下「20[…]

もっと読む