原発政策の新たな危険性
市川章人（京都自治体問題研究所・原子力災害研究会）
政府の第6次エネルギー基本計画が、気候危機対策を口実に全原発再稼働と小型原子炉開発の本格化を掲げ、原発酷使と安全対策後退のしくみを作り、新たな原発事故の危険性を極度に高めることを明らかにします。
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月: 2021年10月
中小企業振興基本条例で
一人ひとりが元気になる地域づくりを
舟木 浩（弁護士）
京都弁護士会では、2021年９月４日、シンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを－コロナ後の自治体のあり方を考える－」を開催しました。新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえてオンライン配信のみとなりましたが[…]
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「最低賃金」について考える
中村和雄（弁護士）
１ 最低賃金大幅引き上げの意義 ２０２１年度の地域別最低賃金の引き上げ額が出揃い、京都府は２８円の引き上げとなり、１０月１日から９３７円となった。全国加重平均も２８円上昇し９３０円となった。 最低賃金の大幅引き上げは、地方における地域経[…]
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福島第一原発事故発災からの復興が原点の第32回オリンピック競技大会（2020／東京）・東京2020 パラリンピック競技大会における「レガシー」考
福島敦子（原発賠償京都訴訟原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟世話人）
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」）が2021年9月5日に閉幕しました。 東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]
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