日野町事件 top

日野町事件 再審開始決定から理不尽な
大阪高検の特別抗告を問う
雑誌編集者 丸山 朔

 「憲法を暮らしの中に」と打ち出し、府民の暮らしと憲法をわかりやすく示しながら府政に反映してきた蜷川虎三元京都府知事の命日でもある2月27日、長い闘いになっている日野町事件で検察側の即時抗告を受けて大阪高裁で判断がなされ、即時抗告棄却、再審[…]

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「過労死・過労自殺」のいま
-過労死弁護団全国連絡会議『過労死』
旬報社、2022年の紹介-
細川孝(龍谷大学経営学部)

 厚生労働者は毎年、『過労死防止対策白書』を公表している。過労死等防止対策推進法の第6条に基づいて国会に対して行う年次報告書である。2022年10月21日には、「令和4年版(令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止の[…]

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安倍元首相の「国葬」閣議決定の問題点
大田 直史(龍谷大学政策学部教授 京都自治体問題研究所理事長)

1.はじめに――安倍元首相の「国葬」閣議決定  岸田文雄首相は、2022年7月14日、首相官邸での記者会見において、参議院選挙運動中に殺害された安倍晋三元首相の「国葬」を行うと表明し、その後、7月22日、内閣はこのことを閣議決定した。松野博[…]

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元独裁者の息子マルコス・ジュニアの
次期比大統領選出をどう見るか
塩地万集(現代フィリピン史研究者)

 1986年、フィリピンでは、国民の大規模な抗議行動(エドゥサ革命)によって、独裁者として長年君臨したフェルディナンド・マルコスが取り巻きたちとともに追放された。国民の力―ピープルパワー―が独裁政権に打ち勝ったのだ。そして翌年に成立した第五[…]

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「戦争か平和か」日本の針路が問われている
憲法前文と9条の理念を活かした平和外交をする日本に変えよう
片岡明(京都平和委員会 理事長)

大軍拡・戦争準備の自民党政策  7月の参院選に向けて自民党は、「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた選挙公約を発表しました。外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防[…]

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「過労死のない社会」を目ざして
-過労死防止学会が9月に京都で大会を開催-
細川孝(学会常任幹事、龍谷大学教員)

 過労死防止学会は2015年5月に設立された、まだ10年に満たない新しい学会である。この学会は長く続くことは期待されていない不思議な学会である。過労死・過労自殺(以下、過労死)がない社会が実現すれば、この学会の存在意義はなくなってしまうから[…]

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