カテゴリー: 雇用・経済

最低賃金大幅引き上げと全国一律制実現のためにⅠ
中村和雄
（弁護士・市民共同法律事務所）

雇用・経済

Ⅰ　最低賃金とは 1  最低賃金の役割 　本年１０月からの地域別最低賃金額は別表１のとおりである。アベノミクスの中でわが国の労働者の賃金額が全く伸びず、欧米各国はもとより韓国と比べても低額となってしまった（別表２）。わが[…]

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プレミアム商品券「おこしやすチケット」～地域の若手業者を応援！
山元歩美（中京民主商工会事務局長）

雇用・経済

　地域住民の暮らしを日々支え、そのことによって地域から支えられている様々な中小業者によって地域社会は成り立っています。コロナ禍で飲食業をはじめとした中小業者は、国からのまともな支援策もなく、様々な規制と制約の中で存続さえ危うくなる危機的な状[…]

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第５回　市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するのか
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））

雇用・経済

５．市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するか （1）財政危機打開の基本的考え方と方向性 　先に検討したように、京都市財政は慢性的危機状況にあり、財政収支の不均衡是正などの財政健全化を進めていくことは喫緊の課題です。しかし、コロナ禍[…]

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第４回　行財政改革計画案の内容とねらい
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））

雇用・経済

４．行財政改革計画案の内容とねらい （1）行財政改革計画案の性格 　次に計画案の内容を検討しましょう。まず、計画案の性格に関わって、その記述のなかから気になる点をみましょう。 　「コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業等の下支えは、躊[…]

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第３回　新型コロナ禍の中での京都市財政の危機の実相
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））

雇用・経済

３．新型コロナ禍のなかでの京都市財政の危機の実相 （1）2020年度における財政収支 　次に、京都市の財政収支の実態をより詳細に検討しましょう。まず、2020年度における財政収支については、当初予算では193億円の財源不足となっていました。[…]

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第２回　京都市財政の慢性的危機の原因
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））

雇用・経済

２．京都市財政の慢性的危機の原因 　京都市財政の慢性的危機には複合的な要因が影響していると考えられます。コロナ禍以前の決算でみれば2018年度の財源不足は113億円、2019年度の財源不足は84億円であり、およそ100億円程度の財源不足構造[…]

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第１回　京都市財政現状と経過
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））

雇用・経済

はじめに 　京都市は2021年6月に行財政改革計画案を公表し、財政収支の悪化による危機的状況に対して2021年度から5年間の計画期間における行財政改革の計画案を示しました。しかし、この計画案には看過できない重大な問題点を孕んでいます。本稿で[…]

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こうやって、賃金も地域経済も底上げする。～コロナ禍で見えた経済政策のあり方
梶川　憲（京都総評議長）

雇用・経済

コロナ禍で、働けない、働いても「ふつうに暮らせない」悲鳴 　「影響率」という数字が労働局にはあります。京都の最低賃金の引き上げで影響を受けた労働者が、京都にどれほど居たのかの割合です。一昨年の改訂で27円改善し現行の時間額909円（昨年は改[…]

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文化芸術は生き死にの問題か～コロナ禍で考える～
時田裕二（京都音楽センター代表）

雇用・経済

　コロナ感染症が世界的に広がり、日常生活はもちろん暮らしにも大きな影響が出ています。 　感染が広がり始めてから間もなく1年半となりますが、この期間に文化芸術分野は存在自体を否定されかねない危機的な状況に陥っています。ともすれば不要不急とされ[…]

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建設アスベスト訴訟、最高裁で勝訴！
福山和人（弁護士）

雇用・経済

最高裁で勝訴 　２０２１年５月１７日、最高裁第１小法廷は、建設アスベスト訴訟（神奈川１陣、東京１陣、京都１陣、大阪１陣）について、国と建材メーカーの責任を認める原告勝訴判決を言い渡した。 国の責任について 　最高裁は、国の責任について、①屋[…]

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コロナ禍で明らかになった働き方の変容
中村和雄（弁護士）

雇用・経済

　コロナ禍はアベノミクスのもとで進行していたわが国の格差と貧困の拡大を顕在化させている。１９９０年代以降の新自由主義に基づく規制緩和政策によって日本の格差と貧困は拡大したが、コロナ感染症はその格差構造の下部に置かれた人々に深刻な打撃を与えて[…]

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