更新!元独裁者の息子マルコス・ジュニアの
次期比大統領選出をどう見るか
塩地万集(現代フィリピン史研究者)

 1986年、フィリピンでは、国民の大規模な抗議行動(エドゥサ革命)によって、独裁者として長年君臨したフェルディナンド・マルコスが取り巻きたちとともに追放された。国民の力―ピープルパワー―が独裁政権に打ち勝ったのだ。そして翌年に成立した第五[…]

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更新!「戦争か平和か」日本の針路が問われている
憲法前文と9条の理念を活かした平和外交をする日本に変えよう
片岡明(京都平和委員会 理事長)

大軍拡・戦争準備の自民党政策  7月の参院選に向けて自民党は、「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた選挙公約を発表しました。外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防[…]

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更新!「過労死のない社会」を目ざして
-過労死防止学会が9月に京都で大会を開催-
細川孝(学会常任幹事、龍谷大学教員)

 過労死防止学会は2015年5月に設立された、まだ10年に満たない新しい学会である。この学会は長く続くことは期待されていない不思議な学会である。過労死・過労自殺(以下、過労死)がない社会が実現すれば、この学会の存在意義はなくなってしまうから[…]

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蜷川虎三と水産
乾 政秀(楽水会編集委員、㈱水土舎最高顧問)

目 次 Ⅰ,水産講習所時代 Ⅱ,海洋調査部時代 Ⅲ,京都帝国大学への進学 Ⅳ,水産経済学への情熱  蜷川家は芝村藩(現在の奈良県桜井市芝)に仕える藩士、母方の曽祖父はもと水戸藩士で乞われて譜代大名である丹後宮津藩の本荘家に仕えた家柄であった[…]

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プーチンの「初歩的誤り школьная ошибка」
―言語と民族をめぐって(上)
神谷栄司(元佛教大学教授)

 ウクライナ侵略を決断したプーチンは精神に異常をきたしているのではないか、という報道がある。その真偽は、精神科医が彼を診察して判断するほかに明らかにする手だてはない。精神疾患かどうかは別にして、彼が過剰に感情的になっていることはたしかであろ[…]

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第3回 歴史と自治体公衆衛生政策再建の糸口
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

4 日本における公衆衛生政策の歴史経緯 (1) 公衆衛生政策と国家権力  「集約化」の側面からのみ捉えると地域保健法は保健所数を減少させた稀代の悪法だったことになる。しかし地域保健法制定に至った経緯には何かしら国からみてそれを必要と考える国[…]

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第2回 日本の公衆衛生政策の概要と「京都市保健所」問題
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

3 日本における保健所を中心とした公衆衛生政策の概要 (1)感染症対策の中核として法定化された「生を衛る」行政機関としての保健所  公衆衛生に関する政策と一言でいっても、その対象範囲は広い。「衛生」とは「生を衛る」ことであり、病気であっても[…]

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あやべ志賀郷 彩時季 その2
多田 晃(今しぼり代表取締役)

私が移住してからの十数年間  私が移住してからの十数年間で、一番の大雪に見舞われて、今年は北国のような新年をむかえました。昨年末のクリスマスに第一陣の大雪があり、それ以降は、溶ける間も無く次の雪が降りました。一月の二十日を過ぎても、今年は雪[…]

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福島第一原発事故被害の子どもたちが開いた解決への道筋
―原発被害の苦しみの淵から這い出るために―
福島敦子(原発賠償京都訴訟 原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟 世話人)

子どもたちの健康被害  福島第一原子力発電所(以下福島第一原発と表記)の爆発事故が発災してから今年で11年が過ぎます。  私が現実になってほしくないと常に思っていたことに、子どもたちの健康被害があげられますが今年に入り、司法判断を求める段階[…]

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第1回 新型コロナウイルス感染症対策の概要と保健所
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

はじめに  中国が原因不明の肺炎をWHO(注1)に報告したのは2019年12月31日。武漢市当局が新型コロナウイルスによる死亡例を報告したのが2020年1月11日。そして同月16日、日本で初の感染確認。以降、私たちの暮らしは一変した。 一体[…]

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「社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生の糸口」(全3回)
中村 暁(京都社会保障推進協議会 医療部会)

 2020年1月16日、日本で初の新型コロナウイルス感染が確認されて2年が過ぎました。  第6波の感染拡大を抑え、住民の命と暮らしを守るためには社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生が極めて重要です。国と京都府、京都市をはじめとした自[…]

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上田から始まる自由大学100周年―私たちのはてしない物語2021-
佐藤一子(社会教育研究者・東京大学名誉教授)

はじめに  2021年9月11日に上田自由大学100周年を記念するシンポジウムが長野県上田市で開催されました。上田市教育委員会の主催で上田小県地域に根づく民衆の自己教育運動100年の歩みと継承の課題を考えるつどいです。上田小県地域では、京都[…]

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2022年の年頭にあたって
岡田知弘(「ねっとわーく Kyoto ONLINE」運営委員会代表)

 みなさん、新年おめでとうございます。  私たちが、「ねっとわーくKyoto Online」のサイトを開設してから、ちょうど半年になります。この間、京都の地域、政治、経済、文化など住民生活にかかわる広いテーマを中心に、様々な分野の皆さんに、[…]

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風力発電計画から地域の環境とくらしを守る
傘木宏夫(長野県住民と自治研究所理事・事務局長)

はじめに  気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]

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新・生存権裁判判決の意味するもの
~貧困の実態を見ず、厚生労働大臣の思うままにいのちの基準が決められてよいのか~
尾藤廣喜(新・生存権裁判弁護団長・生活保護問題対策全国会議代表幹事)

新・生存権裁判判決の内容  2021年9月14日、京都地方裁判所(増森珠美裁判長)で、新・生存権判の判決が出された。  この裁判は、2013年から15年にかけて、厚生労働大臣が行った生活扶助基準平均6.5%、最大10%の引き下げ(以下「20[…]

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中小企業振興基本条例で
一人ひとりが元気になる地域づくりを
舟木 浩(弁護士)

 京都弁護士会では、2021年9月4日、シンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを-コロナ後の自治体のあり方を考える-」を開催しました。新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえてオンライン配信のみとなりましたが[…]

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福島第一原発事故発災からの復興が原点の第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会における「レガシー」考
福島敦子(原発賠償京都訴訟原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟世話人)

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)が2021年9月5日に閉幕しました。  東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]

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プレミアム商品券「おこしやすチケット」~地域の若手業者を応援!
山元歩美(中京民主商工会事務局長)

 地域住民の暮らしを日々支え、そのことによって地域から支えられている様々な中小業者によって地域社会は成り立っています。コロナ禍で飲食業をはじめとした中小業者は、国からのまともな支援策もなく、様々な規制と制約の中で存続さえ危うくなる危機的な状[…]

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