更新!対談・インタビュー
第2回 寺田和弘さん
(ドキュメンタリー映画「生きる」監督)

第2回 寺田和弘さん(ドキュメンタリー映画「生きる」監督) 寺田和弘  プロフィール 1999年から2010年までテレビ朝日「サンデープロジェクト」特集班ディレクター。 2011年から番組制作会社パオネットワークで、主に社会問題を中心に番組[…]

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日野町事件 top

更新!日野町事件 再審開始決定から理不尽な
大阪高検の特別抗告を問う
雑誌編集者 丸山 朔

 「憲法を暮らしの中に」と打ち出し、府民の暮らしと憲法をわかりやすく示しながら府政に反映してきた蜷川虎三元京都府知事の命日でもある2月27日、長い闘いになっている日野町事件で検察側の即時抗告を受けて大阪高裁で判断がなされ、即時抗告棄却、再審[…]

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更新!大川小津波被災事件の教訓
~ドキュメンタリー映画「生きる」
大川小学校津波裁判を闘った人たち~
弁護士 吉岡 和弘

1 大川小津波裁判とは  東日本大震災による津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童70名の命が失われ、4名の児童が行方不明となった事件で、仙台地裁は、2016年10月26日、津波が学校に到達する7分前に教師らに津波到来の予見可能性があったと認[…]

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「過労死・過労自殺」のいま
-過労死弁護団全国連絡会議『過労死』
旬報社、2022年の紹介-
細川孝(龍谷大学経営学部)

 厚生労働者は毎年、『過労死防止対策白書』を公表している。過労死等防止対策推進法の第6条に基づいて国会に対して行う年次報告書である。2022年10月21日には、「令和4年版(令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止の[…]

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人口減少も経済停滞も防ぎえない
食いつぶし型規制緩和を問う
中林浩(都市計画家)

 2016年から2019年くらいまではオーバーツーリズムの嵐で、京都市域はゆれていました。にもかかわらず、京都市は宿泊施設の総量規制にはふみきらず小学校跡地をホテルにし、仁和寺前の世界遺産のバッファゾーンにホテルを建てようとしてきました。そ[…]

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引下げられる放射線防護と避難計画・
ウクライナの原発危機と日本
池田豊(京都自治体問題研究所・原子力災害研究会)

 原発事故時の住民避難において、重要な意味を持つ避難時の防護対策、基準がこの間大きく後退しています。その原因となっている内閣府原子力防災担当や原子力規制委員会の動きを明らかにします。 また、2月24日以後のウクライナにおける原発危機と日本へ[…]

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第1回 福島県 浜通り
―生存の歴史と復興の足跡を訪ねて
岡田 知弘
(京都大学名誉教授 京都橘大学教授)

【浜通りを訪ねて ① 福島県新地町】  9月8日~10日の3日間、歴史学研究者主体の「『生存』の東北史」研究会の有志メンバーで、福島県浜通り地域を調査してきました。この研究会は、東日本大震災をきっかけにつくられたもので、震災直後から、宮城県[…]

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第2回 福島県 浜通り
―生存の歴史と復興の足跡を訪ねて
岡田 知弘
(京都大学名誉教授 京都橘大学教授)

【浜通りを訪ねて ② 相馬市・南相馬市から富岡町へ】  調査2日目の9月9日、昨日までの雨も止み、松川浦県立自然公園のなかにある宿からは日の出こそ見えませんでしたが、福島県唯一の潟湖である松川浦が一望できました。ここは、万葉集にもでてくる景[…]

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第3回 福島県 浜通り
―生存の歴史と復興の足跡を訪ねて
岡田 知弘
(京都大学名誉教授 京都橘大学教授)

【浜通りを訪ねて ③富岡町】  調査最終日の10日は、朝から「とみおかアーカイブ・ミュージアム」を訪問し、お昼前の特急「ひたち」で東京に戻ることにしました。この便を逃すと、17時40分過ぎまで特急はないので、念のために歩いてすぐの富岡駅に行[…]

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最低賃金大幅引き上げと全国一律制実現のためにⅠ
中村和雄
(弁護士・市民共同法律事務所)

Ⅰ 最低賃金とは 1  最低賃金の役割  本年10月からの地域別最低賃金額は別表1のとおりである。アベノミクスの中でわが国の労働者の賃金額が全く伸びず、欧米各国はもとより韓国と比べても低額となってしまった(別表2)。わが[…]

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白紙撤回か、推進か
重要な局面を迎える北山エリア整備計画
森 吉治(自治体要求連絡会事務局長)

 山田知事から西脇知事に代わり、府の担当者の口からも開発という言葉が飛び出すほど変質し、加速した北山エリア整備計画。今夏、府立植物園整備に係る有識者会議や共同体育館、総合資料館跡地活用に係る意見聴取会議が連続して開催され、地元説明や新聞広告[…]

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対談・インタビュー
第1回 日比野敏陽さん
(京都新聞滋賀本社編集部長 元新聞労連委員長)

第1回 日比野敏陽さん(京都新聞滋賀本社編集部長 元新聞労連委員長) 深まるばかりの旧統一教会と政治家の底知れぬ闇の関係、延長線上に突如国葬なる儀式も予定されている。ここは気骨のジャーナリストに一言聞かねばならない。記者でありながら在籍する[…]

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安倍元首相の「国葬」閣議決定の問題点
大田 直史(龍谷大学政策学部教授 京都自治体問題研究所理事長)

1.はじめに――安倍元首相の「国葬」閣議決定  岸田文雄首相は、2022年7月14日、首相官邸での記者会見において、参議院選挙運動中に殺害された安倍晋三元首相の「国葬」を行うと表明し、その後、7月22日、内閣はこのことを閣議決定した。松野博[…]

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第1回 十五年戦争と日本の医療界
―人間の尊厳と人権を基本にした医学・医療の発展のために
吉中 丈志

プロフィール 1952年山口県生まれ。1978年京都大学医学部卒業。 2002年京都民医連中央病院院長。2017年公益社団法人理事長。 京都大学医学部臨床教授。全国保険医団体連合会理事。京都府保険医協会理事。 NPO化学兵器被害者支援日中未[…]

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原発政策一気に加速
―原発の最大限活用は何をもたらすのか?―
市川章人(京都自治体問題研究所・原子力災害研究会)

 政府は脱炭素対策を理由に「原発の最大限活用」へと一気に加速することを決めました。そのために早期の再稼働を実施し、長期運転、利用率の向上を目指し、同時に新たな原子炉開発を進めようとしています。 一気に進む原発政策が、老朽原発依存社会と増大す[…]

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元独裁者の息子マルコス・ジュニアの
次期比大統領選出をどう見るか
塩地万集(現代フィリピン史研究者)

 1986年、フィリピンでは、国民の大規模な抗議行動(エドゥサ革命)によって、独裁者として長年君臨したフェルディナンド・マルコスが取り巻きたちとともに追放された。国民の力―ピープルパワー―が独裁政権に打ち勝ったのだ。そして翌年に成立した第五[…]

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「戦争か平和か」日本の針路が問われている
憲法前文と9条の理念を活かした平和外交をする日本に変えよう
片岡明(京都平和委員会 理事長)

大軍拡・戦争準備の自民党政策  7月の参院選に向けて自民党は、「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた選挙公約を発表しました。外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防[…]

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「過労死のない社会」を目ざして
-過労死防止学会が9月に京都で大会を開催-
細川孝(学会常任幹事、龍谷大学教員)

 過労死防止学会は2015年5月に設立された、まだ10年に満たない新しい学会である。この学会は長く続くことは期待されていない不思議な学会である。過労死・過労自殺(以下、過労死)がない社会が実現すれば、この学会の存在意義はなくなってしまうから[…]

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