風力発電計画から地域の環境とくらしを守る
傘木宏夫(長野県住民と自治研究所理事・事務局長)

はじめに  気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]

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新・生存権裁判判決の意味するもの
~貧困の実態を見ず、厚生労働大臣の思うままにいのちの基準が決められてよいのか~
尾藤廣喜(新・生存権裁判弁護団長・生活保護問題対策全国会議代表幹事)

新・生存権裁判判決の内容  2021年9月14日、京都地方裁判所(増森珠美裁判長)で、新・生存権判の判決が出された。  この裁判は、2013年から15年にかけて、厚生労働大臣が行った生活扶助基準平均6.5%、最大10%の引き下げ(以下「20[…]

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中小企業振興基本条例で
一人ひとりが元気になる地域づくりを
舟木 浩(弁護士)

 京都弁護士会では、2021年9月4日、シンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを-コロナ後の自治体のあり方を考える-」を開催しました。新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえてオンライン配信のみとなりましたが[…]

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福島第一原発事故発災からの復興が原点の第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会における「レガシー」考
福島敦子(原発賠償京都訴訟原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟世話人)

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)が2021年9月5日に閉幕しました。  東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]

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プレミアム商品券「おこしやすチケット」~地域の若手業者を応援!
山元歩美(中京民主商工会事務局長)

 地域住民の暮らしを日々支え、そのことによって地域から支えられている様々な中小業者によって地域社会は成り立っています。コロナ禍で飲食業をはじめとした中小業者は、国からのまともな支援策もなく、様々な規制と制約の中で存続さえ危うくなる危機的な状[…]

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違法行為を繰り返す会社が、上質宿泊施設(仁和寺前ホテル)の事業者にふさわしいのか
愛須勝也(弁護士・守口市学童保育指導員雇止め事件弁護団)

 京都市の仁和寺前ホテル建設計画において、株式会社共立メンテナンス(本社東京都。以下、「共立メンテナンス」といいます)が事業者に選定されています。  私は、大阪府守口市が、共立メンテナンスに民間委託した学童保育において、労働組合の4役全員を[…]

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第5回 市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するのか
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

5.市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するか (1)財政危機打開の基本的考え方と方向性  先に検討したように、京都市財政は慢性的危機状況にあり、財政収支の不均衡是正などの財政健全化を進めていくことは喫緊の課題です。しかし、コロナ禍[…]

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第4回 行財政改革計画案の内容とねらい
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

4.行財政改革計画案の内容とねらい (1)行財政改革計画案の性格  次に計画案の内容を検討しましょう。まず、計画案の性格に関わって、その記述のなかから気になる点をみましょう。  「コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業等の下支えは、躊[…]

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第3回 新型コロナ禍の中での京都市財政の危機の実相
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

3.新型コロナ禍のなかでの京都市財政の危機の実相 (1)2020年度における財政収支  次に、京都市の財政収支の実態をより詳細に検討しましょう。まず、2020年度における財政収支については、当初予算では193億円の財源不足となっていました。[…]

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第2回 京都市財政の慢性的危機の原因
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

2.京都市財政の慢性的危機の原因  京都市財政の慢性的危機には複合的な要因が影響していると考えられます。コロナ禍以前の決算でみれば2018年度の財源不足は113億円、2019年度の財源不足は84億円であり、およそ100億円程度の財源不足構造[…]

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第1回 京都市財政現状と経過
平岡和久(立命館大学教授(地方財政論))

はじめに  京都市は2021年6月に行財政改革計画案を公表し、財政収支の悪化による危機的状況に対して2021年度から5年間の計画期間における行財政改革の計画案を示しました。しかし、この計画案には看過できない重大な問題点を孕んでいます。本稿で[…]

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こうやって、賃金も地域経済も底上げする。~コロナ禍で見えた経済政策のあり方
梶川 憲(京都総評議長)

コロナ禍で、働けない、働いても「ふつうに暮らせない」悲鳴  「影響率」という数字が労働局にはあります。京都の最低賃金の引き上げで影響を受けた労働者が、京都にどれほど居たのかの割合です。一昨年の改訂で27円改善し現行の時間額909円(昨年は改[…]

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オーバーホテルの嵐に抗して~京都には、もうこれ以上ホテルはいらない
中島 晃(弁護士、京都・まちづくり市民会議事務局代表)

京都のまちを襲うホテルラッシュ  私の事務所のある烏丸通では、旧商工会議所ビルの跡地に「(仮称)烏丸通ホテル」の建設工事が進行中であり、烏丸通をはじめ御池通周辺などを含めて、いま次々とホテルが建設されており、ひっきりなしに工事車両が出入りし[…]

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京都府立文化芸術会館「移転」に関する運動の経緯と「北山エリア整備基本計画」
中村 暁(京都児童青少年演劇協会)

廃止される「世界で一番素晴らしい劇場」 舞台芸術に携わる者、とりわけ演劇関係者は京都府立文化芸術会館(私たちは略して「文芸会館」あるいは「文芸」と呼ぶが)を特別な劇場だと考えている。それは京都の人間に限らない。恐らく日本中に文芸会館のファン[…]

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西脇府政のもとですすむ東京発の北山エリア開発計画
森 吉治(京都府職員労働組合連合)

森ビル、KPMGなど東京資本が主導  2018年4月、京都府政はそれまでの総務省出身の山田知事から国土交通省の局長経験のある西脇知事に舵取りが委ねられた。西脇知事はこの間の全国知事会議で「バーチャルなネットワークとかテレワーク、オンライン会[…]

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