蜷川虎三と水産
乾 政秀（楽水会編集委員、㈱水土舎最高顧問）
目 次 Ⅰ，水産講習所時代 Ⅱ，海洋調査部時代 Ⅲ，京都帝国大学への進学 Ⅳ，水産経済学への情熱 蜷川家は芝村藩（現在の奈良県桜井市芝）に仕える藩士、母方の曽祖父はもと水戸藩士で乞われて譜代大名である丹後宮津藩の本荘家に仕えた家柄であった[…]
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投稿者: contents-admin
プーチンの「初歩的誤り школьная ошибка」
―言語と民族をめぐって（上）
神谷栄司（元佛教大学教授）
ウクライナ侵略を決断したプーチンは精神に異常をきたしているのではないか、という報道がある。その真偽は、精神科医が彼を診察して判断するほかに明らかにする手だてはない。精神疾患かどうかは別にして、彼が過剰に感情的になっていることはたしかであろ[…]
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第３回 歴史と自治体公衆衛生政策再建の糸口
中村 暁（京都社会保障推進協議会 医療部会）
４ 日本における公衆衛生政策の歴史経緯 (1) 公衆衛生政策と国家権力 「集約化」の側面からのみ捉えると地域保健法は保健所数を減少させた稀代の悪法だったことになる。しかし地域保健法制定に至った経緯には何かしら国からみてそれを必要と考える国[…]
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第２回 日本の公衆衛生政策の概要と「京都市保健所」問題
中村 暁（京都社会保障推進協議会 医療部会）
３ 日本における保健所を中心とした公衆衛生政策の概要 （１）感染症対策の中核として法定化された「生を衛る」行政機関としての保健所 公衆衛生に関する政策と一言でいっても、その対象範囲は広い。「衛生」とは「生を衛る」ことであり、病気であっても[…]
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あやべ志賀郷 彩時季 その２
多田 晃（今しぼり代表取締役）
私が移住してからの十数年間 私が移住してからの十数年間で、一番の大雪に見舞われて、今年は北国のような新年をむかえました。昨年末のクリスマスに第一陣の大雪があり、それ以降は、溶ける間も無く次の雪が降りました。一月の二十日を過ぎても、今年は雪[…]
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福島第一原発事故被害の子どもたちが開いた解決への道筋
―原発被害の苦しみの淵から這い出るために―
福島敦子（原発賠償京都訴訟 原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟 世話人）
子どもたちの健康被害 福島第一原子力発電所(以下福島第一原発と表記)の爆発事故が発災してから今年で11年が過ぎます。 私が現実になってほしくないと常に思っていたことに、子どもたちの健康被害があげられますが今年に入り、司法判断を求める段階[…]
もっと読む第１回 新型コロナウイルス感染症対策の概要と保健所
中村 暁（京都社会保障推進協議会 医療部会）
はじめに 中国が原因不明の肺炎をWHO（注１）に報告したのは2019年12月31日。武漢市当局が新型コロナウイルスによる死亡例を報告したのが2020年１月11日。そして同月16日、日本で初の感染確認。以降、私たちの暮らしは一変した。 一体[…]
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「社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生の糸口」（全３回）
中村 暁（京都社会保障推進協議会 医療部会）
2020年1月16日、日本で初の新型コロナウイルス感染が確認されて2年が過ぎました。 第6波の感染拡大を抑え、住民の命と暮らしを守るためには社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生が極めて重要です。国と京都府、京都市をはじめとした自[…]
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上田から始まる自由大学１００周年―私たちのはてしない物語2021－
佐藤一子（社会教育研究者・東京大学名誉教授）
はじめに 2021年9月11日に上田自由大学100周年を記念するシンポジウムが長野県上田市で開催されました。上田市教育委員会の主催で上田小県地域に根づく民衆の自己教育運動100年の歩みと継承の課題を考えるつどいです。上田小県地域では、京都[…]
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２０２２年の年頭にあたって
岡田知弘（「ねっとわーく Kyoto ONLINE」運営委員会代表）
みなさん、新年おめでとうございます。 私たちが、「ねっとわーくKyoto Online」のサイトを開設してから、ちょうど半年になります。この間、京都の地域、政治、経済、文化など住民生活にかかわる広いテーマを中心に、様々な分野の皆さんに、[…]
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風力発電計画から地域の環境とくらしを守る
傘木宏夫（長野県住民と自治研究所理事・事務局長）
はじめに 気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]
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新・生存権裁判判決の意味するもの
～貧困の実態を見ず、厚生労働大臣の思うままにいのちの基準が決められてよいのか～
尾藤廣喜（新・生存権裁判弁護団長・生活保護問題対策全国会議代表幹事）
新・生存権裁判判決の内容 ２０２１年９月１４日、京都地方裁判所（増森珠美裁判長）で、新・生存権判の判決が出された。 この裁判は、２０１３年から１５年にかけて、厚生労働大臣が行った生活扶助基準平均６．５％、最大１０％の引き下げ（以下「２０[…]
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原発政策の新たな危険性
市川章人（京都自治体問題研究所・原子力災害研究会）
政府の第6次エネルギー基本計画が、気候危機対策を口実に全原発再稼働と小型原子炉開発の本格化を掲げ、原発酷使と安全対策後退のしくみを作り、新たな原発事故の危険性を極度に高めることを明らかにします。
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中小企業振興基本条例で
一人ひとりが元気になる地域づくりを
舟木 浩（弁護士）
京都弁護士会では、2021年９月４日、シンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを－コロナ後の自治体のあり方を考える－」を開催しました。新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえてオンライン配信のみとなりましたが[…]
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「最低賃金」について考える
中村和雄（弁護士）
１ 最低賃金大幅引き上げの意義 ２０２１年度の地域別最低賃金の引き上げ額が出揃い、京都府は２８円の引き上げとなり、１０月１日から９３７円となった。全国加重平均も２８円上昇し９３０円となった。 最低賃金の大幅引き上げは、地方における地域経[…]
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福島第一原発事故発災からの復興が原点の第32回オリンピック競技大会（2020／東京）・東京2020 パラリンピック競技大会における「レガシー」考
福島敦子（原発賠償京都訴訟原告団共同代表・大飯原発差止京都訴訟世話人）
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」）が2021年9月5日に閉幕しました。 東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]
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プレミアム商品券「おこしやすチケット」～地域の若手業者を応援！
山元歩美（中京民主商工会事務局長）
地域住民の暮らしを日々支え、そのことによって地域から支えられている様々な中小業者によって地域社会は成り立っています。コロナ禍で飲食業をはじめとした中小業者は、国からのまともな支援策もなく、様々な規制と制約の中で存続さえ危うくなる危機的な状[…]
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違法行為を繰り返す会社が、上質宿泊施設（仁和寺前ホテル）の事業者にふさわしいのか
愛須勝也（弁護士・守口市学童保育指導員雇止め事件弁護団）
京都市の仁和寺前ホテル建設計画において、株式会社共立メンテナンス（本社東京都。以下、「共立メンテナンス」といいます）が事業者に選定されています。 私は、大阪府守口市が、共立メンテナンスに民間委託した学童保育において、労働組合の４役全員を[…]
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地震大国日本と検証されない避難計画
池田 豊（京都自治体問題研究所副理事長）
頻発する大地震と電力会社の対応、そして自治体の責任とされている原発事故時の住民避難計画が全く実行性を検証されない現実を明らかにします。
もっと読む第５回 市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するのか
平岡和久（立命館大学教授（地方財政論））
５．市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するか （1）財政危機打開の基本的考え方と方向性 先に検討したように、京都市財政は慢性的危機状況にあり、財政収支の不均衡是正などの財政健全化を進めていくことは喫緊の課題です。しかし、コロナ禍[…]
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