最低賃金大幅引き上げと全国一律制実現のためにⅡ
中村和雄
(弁護士・市民共同法律事務所)
Ⅱ わが国の最低賃金制度の改革を 1 わが国の最低賃金の低水準 2022年8月2日、中央最低賃金審議会は、2022年度の地域別最低賃金額の引上げ額についてA・B分類地域では31円、C・D分類地域では30円とする目安額[…]
もっと読むⅡ わが国の最低賃金制度の改革を 1 わが国の最低賃金の低水準 2022年8月2日、中央最低賃金審議会は、2022年度の地域別最低賃金額の引上げ額についてA・B分類地域では31円、C・D分類地域では30円とする目安額[…]
もっと読む山田知事から西脇知事に代わり、府の担当者の口からも開発という言葉が飛び出すほど変質し、加速した北山エリア整備計画。今夏、府立植物園整備に係る有識者会議や共同体育館、総合資料館跡地活用に係る意見聴取会議が連続して開催され、地元説明や新聞広告[…]
もっと読む第1回 日比野敏陽さん(京都新聞滋賀本社編集部長 元新聞労連委員長) 深まるばかりの旧統一教会と政治家の底知れぬ闇の関係、延長線上に突如国葬なる儀式も予定されている。ここは気骨のジャーナリストに一言聞かねばならない。記者でありながら在籍する[…]
もっと読む1.はじめに――安倍元首相の「国葬」閣議決定 岸田文雄首相は、2022年7月14日、首相官邸での記者会見において、参議院選挙運動中に殺害された安倍晋三元首相の「国葬」を行うと表明し、その後、7月22日、内閣はこのことを閣議決定した。松野博[…]
もっと読むプロフィール 1952年山口県生まれ。1978年京都大学医学部卒業。 2002年京都民医連中央病院院長。2017年公益社団法人理事長。 京都大学医学部臨床教授。全国保険医団体連合会理事。京都府保険医協会理事。 NPO化学兵器被害者支援日中未[…]
もっと読む政府は脱炭素対策を理由に「原発の最大限活用」へと一気に加速することを決めました。そのために早期の再稼働を実施し、長期運転、利用率の向上を目指し、同時に新たな原子炉開発を進めようとしています。 一気に進む原発政策が、老朽原発依存社会と増大す[…]
もっと読む1986年、フィリピンでは、国民の大規模な抗議行動(エドゥサ革命)によって、独裁者として長年君臨したフェルディナンド・マルコスが取り巻きたちとともに追放された。国民の力―ピープルパワー―が独裁政権に打ち勝ったのだ。そして翌年に成立した第五[…]
もっと読む大軍拡・戦争準備の自民党政策 7月の参院選に向けて自民党は、「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた選挙公約を発表しました。外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防[…]
もっと読む過労死防止学会は2015年5月に設立された、まだ10年に満たない新しい学会である。この学会は長く続くことは期待されていない不思議な学会である。過労死・過労自殺(以下、過労死)がない社会が実現すれば、この学会の存在意義はなくなってしまうから[…]
もっと読む目 次 Ⅰ,水産講習所時代 Ⅱ,海洋調査部時代 Ⅲ,京都帝国大学への進学 Ⅳ,水産経済学への情熱 蜷川家は芝村藩(現在の奈良県桜井市芝)に仕える藩士、母方の曽祖父はもと水戸藩士で乞われて譜代大名である丹後宮津藩の本荘家に仕えた家柄であった[…]
もっと読むウクライナ侵略を決断したプーチンは精神に異常をきたしているのではないか、という報道がある。その真偽は、精神科医が彼を診察して判断するほかに明らかにする手だてはない。精神疾患かどうかは別にして、彼が過剰に感情的になっていることはたしかであろ[…]
もっと読む4 日本における公衆衛生政策の歴史経緯 (1) 公衆衛生政策と国家権力 「集約化」の側面からのみ捉えると地域保健法は保健所数を減少させた稀代の悪法だったことになる。しかし地域保健法制定に至った経緯には何かしら国からみてそれを必要と考える国[…]
もっと読む3 日本における保健所を中心とした公衆衛生政策の概要 (1)感染症対策の中核として法定化された「生を衛る」行政機関としての保健所 公衆衛生に関する政策と一言でいっても、その対象範囲は広い。「衛生」とは「生を衛る」ことであり、病気であっても[…]
もっと読む私が移住してからの十数年間 私が移住してからの十数年間で、一番の大雪に見舞われて、今年は北国のような新年をむかえました。昨年末のクリスマスに第一陣の大雪があり、それ以降は、溶ける間も無く次の雪が降りました。一月の二十日を過ぎても、今年は雪[…]
もっと読む子どもたちの健康被害 福島第一原子力発電所(以下福島第一原発と表記)の爆発事故が発災してから今年で11年が過ぎます。 私が現実になってほしくないと常に思っていたことに、子どもたちの健康被害があげられますが今年に入り、司法判断を求める段階[…]
もっと読むはじめに 中国が原因不明の肺炎をWHO(注1)に報告したのは2019年12月31日。武漢市当局が新型コロナウイルスによる死亡例を報告したのが2020年1月11日。そして同月16日、日本で初の感染確認。以降、私たちの暮らしは一変した。 一体[…]
もっと読む2020年1月16日、日本で初の新型コロナウイルス感染が確認されて2年が過ぎました。 第6波の感染拡大を抑え、住民の命と暮らしを守るためには社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生が極めて重要です。国と京都府、京都市をはじめとした自[…]
もっと読むはじめに 2021年9月11日に上田自由大学100周年を記念するシンポジウムが長野県上田市で開催されました。上田市教育委員会の主催で上田小県地域に根づく民衆の自己教育運動100年の歩みと継承の課題を考えるつどいです。上田小県地域では、京都[…]
もっと読むみなさん、新年おめでとうございます。 私たちが、「ねっとわーくKyoto Online」のサイトを開設してから、ちょうど半年になります。この間、京都の地域、政治、経済、文化など住民生活にかかわる広いテーマを中心に、様々な分野の皆さんに、[…]
もっと読むはじめに 気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]
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