子どもたちの健康被害 福島第一原子力発電所(以下福島第一原発と表記)の爆発事故が発災してから今年で11年が過ぎます。 私が現実になってほしくないと常に思っていたことに、子どもたちの健康被害があげられますが今年に入り、司法判断を求める段階[…]
もっと読むはじめに 中国が原因不明の肺炎をWHO（注１）に報告したのは2019年12月31日。武漢市当局が新型コロナウイルスによる死亡例を報告したのが2020年１月11日。そして同月16日、日本で初の感染確認。以降、私たちの暮らしは一変した。 一体[…]
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2020年1月16日、日本で初の新型コロナウイルス感染が確認されて2年が過ぎました。 第6波の感染拡大を抑え、住民の命と暮らしを守るためには社会保障制度としての公衆衛生政策と保健所再生が極めて重要です。国と京都府、京都市をはじめとした自[…]
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はじめに 2021年9月11日に上田自由大学100周年を記念するシンポジウムが長野県上田市で開催されました。上田市教育委員会の主催で上田小県地域に根づく民衆の自己教育運動100年の歩みと継承の課題を考えるつどいです。上田小県地域では、京都[…]
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みなさん、新年おめでとうございます。 私たちが、「ねっとわーくKyoto Online」のサイトを開設してから、ちょうど半年になります。この間、京都の地域、政治、経済、文化など住民生活にかかわる広いテーマを中心に、様々な分野の皆さんに、[…]
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はじめに 気候変動対策や脱原発の社会的要請を受けて、再生可能エネルギー開発の動きはさらに勢いを増しています。しかし、自然エネルギーとも言われるように、自然環境を資源としているので、原発や火力の代替を担わせて短期間かつ大量に消費するならば、[…]
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新・生存権裁判判決の内容 ２０２１年９月１４日、京都地方裁判所（増森珠美裁判長）で、新・生存権判の判決が出された。 この裁判は、２０１３年から１５年にかけて、厚生労働大臣が行った生活扶助基準平均６．５％、最大１０％の引き下げ（以下「２０[…]
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政府の第6次エネルギー基本計画が、気候危機対策を口実に全原発再稼働と小型原子炉開発の本格化を掲げ、原発酷使と安全対策後退のしくみを作り、新たな原発事故の危険性を極度に高めることを明らかにします。
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京都弁護士会では、2021年９月４日、シンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを－コロナ後の自治体のあり方を考える－」を開催しました。新型コロナウィルス感染症の感染状況を踏まえてオンライン配信のみとなりましたが[…]
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１ 最低賃金大幅引き上げの意義 ２０２１年度の地域別最低賃金の引き上げ額が出揃い、京都府は２８円の引き上げとなり、１０月１日から９３７円となった。全国加重平均も２８円上昇し９３０円となった。 最低賃金の大幅引き上げは、地方における地域経[…]
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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」）が2021年9月5日に閉幕しました。 東京2020大会は、始まる前から開催への反対意見が噴出していました。特に、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射性物質拡[…]
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地域住民の暮らしを日々支え、そのことによって地域から支えられている様々な中小業者によって地域社会は成り立っています。コロナ禍で飲食業をはじめとした中小業者は、国からのまともな支援策もなく、様々な規制と制約の中で存続さえ危うくなる危機的な状[…]
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京都市の仁和寺前ホテル建設計画において、株式会社共立メンテナンス（本社東京都。以下、「共立メンテナンス」といいます）が事業者に選定されています。 私は、大阪府守口市が、共立メンテナンスに民間委託した学童保育において、労働組合の４役全員を[…]
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頻発する大地震と電力会社の対応、そして自治体の責任とされている原発事故時の住民避難計画が全く実行性を検証されない現実を明らかにします。
もっと読む５．市民生活を守りながら慢性的財政危機をどう打開するか （1）財政危機打開の基本的考え方と方向性 先に検討したように、京都市財政は慢性的危機状況にあり、財政収支の不均衡是正などの財政健全化を進めていくことは喫緊の課題です。しかし、コロナ禍[…]
もっと読む４．行財政改革計画案の内容とねらい （1）行財政改革計画案の性格 次に計画案の内容を検討しましょう。まず、計画案の性格に関わって、その記述のなかから気になる点をみましょう。 「コロナ禍で厳しい状況にある市民生活、地域企業等の下支えは、躊[…]
もっと読む３．新型コロナ禍のなかでの京都市財政の危機の実相 （1）2020年度における財政収支 次に、京都市の財政収支の実態をより詳細に検討しましょう。まず、2020年度における財政収支については、当初予算では193億円の財源不足となっていました。[…]
もっと読む２．京都市財政の慢性的危機の原因 京都市財政の慢性的危機には複合的な要因が影響していると考えられます。コロナ禍以前の決算でみれば2018年度の財源不足は113億円、2019年度の財源不足は84億円であり、およそ100億円程度の財源不足構造[…]
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はじめに 京都市は2021年6月に行財政改革計画案を公表し、財政収支の悪化による危機的状況に対して2021年度から5年間の計画期間における行財政改革の計画案を示しました。しかし、この計画案には看過できない重大な問題点を孕んでいます。本稿で[…]
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京都市は「市民しんぶん」3月1日号から「京都市のお金の事情」と題して市の「財政危機」と「改革案」の大キャンペーンを開始しました。半年で4号、計１3ページを使い、毎号約65万部を配布してきました。13年の長期にわたり市長を務めてきた門川大作[…]
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